令和4年就業構造基本調査

就業構造基本調査とは

令和4年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。
調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。

就業構造基本調査に関する情報は、下記ホームページよりご確認ください。

• 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」（外部リンク）

調査へご協力ください

対象地域から抽出された一部の世帯を対象に「就業構造基本調査」を実施します。

9月～10月にかけて、調査員が対象地域内の世帯を訪問しますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

調査員は「調査員証」を着用しています。

調査の対象

標本抽出方法は、第1次抽出単位を令和2年国勢調査調査区（以下「調査区」という。）、第2次抽出単位を住戸とし、それぞれの抽出単位を層化した後に抽出を行う層化2段抽出法によって行います。

第1次抽出では、全国から約3万4千調査区を抽出し、第2次抽出では、約54万住戸を抽出します。

調査標本は、この方法により抽出された住戸に居住する15歳以上の世帯員全員とします。

調査項目

〇全ての人について

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

〇ふだん仕事をしている人について

雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職に就いた理由など

〇ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

（外部リンク）