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更新日:2021年4月12日
近年、集中豪雨の増加に伴い、九州北部豪雨や西日本豪雨などの豪雨災害が全国各地で頻発しています。平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、「洪水浸水想定区域内」又は「土砂災害警戒区域内」に所在する要配慮者利用施設の管理者等には、「避難確保計画の作成」及び「訓練の実施」が義務付けられました。
要配慮者利用施設の管理者等におかれましては、以下を参考に、施設の実態に応じた避難確保計画の作成と訓練の報告をお願いします。
対象となる要配慮者利用施設の一覧は以下の添付ファイルのとおりです。
一覧にまだ掲載されていない要配慮者利用施設でも、土砂災害警戒区域内又は浸水想定区域内に所在する施設は、作成・報告をお願いします。
項目 | 土砂災害編 | 洪水浸水編 |
---|---|---|
避難確保計画簡易ひな型 | 避難確保計画(様式)(エクセル:150KB) | 避難確保計画(様式)(エクセル:146KB) |
報告書 |
作成された「避難確保計画」について、「セルフチェックリスト」を参考に、必要な項目が定められていることを確認してください。このセルフチェックリストは報告不要です。
次の報告書類を郵送、持参、FAX、Mailいずれかの方法で、提出してください。
郵送・持参の場合は、2部(総務課、施設所管課分)
FAX・Mailの場合は、印刷物の提出不要
郵送・持参:次の施設所管課へお願いいたします。
FAX:0997-52-1001
Mail:somu@city.amami.lg.jp
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