保険税と納め方

保険税と納め方

国民健康保険（国保）は、私たちが病気やけがをしたときに安心して医療機関で受診できるよう、私たちの健康を守ってくれる大切な制度です。

この大切な制度は、加入者のみなさんの理解と協力があってはじめて健全に運営されます。国民健康保険税は、みなさんの医療費に充てるための大切な財源です。

-あなたがみんなを支えているから、あなたもみんなに支えてもらえる。みなさんが互いに助け合い、支えあう-

国民健康保険税の納付にご理解とご協力をお願いします。

• （1）納税義務者
• （2）いつから納めるのですか？
• （3）国民健康保険税の税率と計算
• （4）税の軽減制度について
• （5）保険税の納め方
• ※コンビニ収納について（PDF：1,462KB）
• ※キャッシュレス決済による納付について（PDF：758KB）
• ※ペイジー口座振替受付サービスについて（PDF：178KB）
• （6）保険税を滞納した場合

（1）納税義務者

被保険者である世帯主を納税義務者として課税します。ただし、世帯主が国民健康保険の被保険者でなくても、世帯内に国民健康保険の被保険者がいる場合は、その世帯主に課税されます。（擬制世帯主といいます。）

ただし、擬制世帯の場合、申請により国保加入者を「国保の上でだけ」世帯主に変更することができます。この申請を行うと、「国保の上でだけ」世帯主となった国保加入者の方に、保険税が課税されます。
申請には国保税に未納がないこと等の条件がありますので、詳しくは各総合支所国民健康保険担当課へお問い合わせください。

（2）いつから納めるのですか？

国民健康保険税は、被保険者になったその月の分から納めていただきます。（＊届け出た月からではありません。）加入の届け出が遅れると、それまでの分をさかのぼって納めていただくことになります。また、国民健康保険を離脱した場合の保険税は、離脱した月の前月分までとなります。加入・脱退の届け出は速やかに行いましょう。

（3）国民健康保険税の税率と計算

国民健康保険の運営は、まず鹿児島県において各市町村の医療費水準・所得水準を勘案し、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を市町村ごとに決定します。

市町村は、標準保険料率を基準として税率を決定し、国民健康保険税を集め、県に納付金を納めることとなっています。

本年度の奄美市の国民健康保険税率は、次の表のとおりです。

年間国保税額＝医療分保険税＋支援分保険税＋介護分保険税

（各保険税＝所得割額+均等割額+平等割額）

	加入者全員		40歳以上65歳未満の加入者
	医療分	支援分	介護分
所得割額	8.44%	2.32%	2.80%
均等割額	11,400円	5,600円	8,100円
平等割額	26,100円	9,000円	8,200円
賦課限度額	650,000円	200,000円	170,000円

【各項目の課税基準及び計算方法】医療分・支援分・介護分のそれぞれで計算します。

1.所得割額・・・（前年の総所得金額-基礎控除43万円）×税率

2.均等割額・・・被保険者1人当たり

3.平等割額・・・1世帯当たり

（4）税の軽減制度について

国民健康保険税を算定する際に、法令に定められた所得基準を下回る世帯については、医療分、後期高齢者支援金分及び介護分それぞれの均等割額及び平等割額の7割・5割・2割を減額します。
国民健康保険税の減額については、世帯主（国民健康保険に加入・非加入を問いません。）及びその世帯に属する被保険者の総所得金額の合算額により判定されますので、世帯内に収入の不明な人がいる場合は、減額ができません。

このため、収入がなかった人や障害年金や遺族年金・恩給・老齢福祉年金を受給している等の非課税所得のみの人についても、「市県民税・国民健康保険税申告書」が届いた場合は、必ず申告書を提出してください。

また、平成20年度から後期高齢者医療制度が導入されたことに伴い、以下の激変緩和措置が設けられました。この措置については、後期高齢者医療の加入者になった方が、引き続きその世帯にいて、さらに世帯主の変更がないことが条件となっています。

• （1）低所得者への軽減判定に係る経過措置
  軽減判定の際、後期高齢者医療制度へ移行した方（世帯主との関係が途切れない期間）の人数と所得を含めて判定します。
• （2）世帯別平等割額の軽減に係る経過措置
  国民健康保険の加入者が単身となる世帯は、世帯ごとに負担していただく世帯別平等割額が半額（世帯主との関係が途切れない期間で5年間）になり、その後、世帯別平等割額の4分の1が減額（世帯主との関係が途切れない期間で3年間）になります。
• （3）未就学児にかかる国民健康保険税均等割額の減額について
  令和4年度から、未就学児（6歳に達する日以後の3月31日までにある方）にかかる均等割額（1人あたりの金額）の5割が軽減となります。所得に応じた軽減措置が適用されている世帯は、軽減後（7・5・2割軽減）の5割減額となります。
• 令和4年度分については、平成28年4月2日以降に生まれた方が対象となります。
• （4）被用者保険の被扶養者であった者に係る経過措置
  被用者保険（政府管掌健康保険・健康保険組合・共済組合）の被保険者本人が後期高齢者医療の加入者となり、その被扶養者が新たに国保の被保険者となった場合には、加入時に65歳以上の方（旧被扶養者）は、加入時から当分の間、所得割額が無料、均等割額が半額となります。
  また、国保加入者が旧被扶養者だけの場合は、世帯別平等割額も半額になります。

注）（4）については申請が必要です

軽減基準額

令和3年度

軽減区分	軽減基準額（世帯の総所得金額）
7割軽減	43万円+｛10万円×〈給与所得者等の数(注1)-1〉｝以下の世帯
5割軽減	43万円+（被保険者数×28万5千円）+｛10万円×〈給与所得者等の数(注1)-1〉｝以下の世帯
2割軽減	43万円+（被保険者数×52万円）+｛10万円×〈給与所得者等の数(注1)-1〉｝以下の世帯

 

変更なし↓
令和4年度

軽減区分	軽減基準額（世帯の総所得金額）
7割軽減	43万円+｛10万円×〈給与所得者等の数(注1)-1〉｝以下の世帯
5割軽減	43万円+（被保険者数×28万5千円）+｛10万円×〈給与所得者等の数(注1)-1〉｝以下の世帯
2割軽減	43万円+（被保険者数×52万円）+｛10万円×〈給与所得者等の数(注1)-1〉｝以下の世帯

(注1)給与所得者等の数：給与収入が55万円を超える者（給与所得者）の数と給与所得者を除く公的年金等の支給(60万円超〈65歳未満〉又は125万円超〈65歳以上〉)を受ける者の数の合計数

 

軽減額（令和4年度）

7割軽減額

区分	医療分	支援分	介護分
均等割（1人につき）	7,980	3,920	5,670
平等割（1世帯につき）	18,270	6,300	5,740

 

5割軽減額

区分	医療分	支援分	介護分
均等割（1人につき）	5,700	2,800	4,050
平等割（1世帯につき）	13,050	4,500	4,100

 

2割軽減額

区分	医療分	支援分	介護分
均等割（1人につき）	2,280	1,120	1,620
平等割（1世帯につき）	5,220	1,800	1,640

 

（5）保険税の納め方

平成20年度から、国民健康保険税の納め方は7月から翌年2月までの毎月（年8回）に分けて納めていただく普通徴収と、年金から差し引く特別徴収の2通りの方法になりました。

納期限は月末です。納期限が土・日・祝日に当たるときは、土・日・祝日の翌日の営業日が納期限となります。

納期限が口座振替日となりますが、口座振替ができなかった場合、再振替はできません。

口座振替日の前日までに、残高不足になっていないか預金残高のご確認をお願いいたします。

【普通徴収】国民健康保険税の納期

1期	8月1日	5期	11月30日
2期	8月31日	6期	12月26日
3期	9月30日	7期	1月31日
4期	10月31日	8期	2月28日

4月～6月と翌年3月の4か月分については、年8回払いの中に含まれています。

納期限を過ぎると納期限の翌日から日数に応じて延滞金が加算されるほか、督促状を発送した後は督促手数料（1通につき200円）が加算されます。

【特別徴収】仮徴収及び本徴収の時期

1期	4月の年金から天引き	4期	10月の年金から天引き
2期	6月の年金から天引き	5期	12月の年金から天引き
3期	8月の年金から天引き	6期	2月の年金から天引き

注）1期～3期までが仮徴収、4～6期が本徴収税額となります。

（6）保険税を滞納した場合

保険証の返還及び資格証明書の交付

1. 納期限から1年未満の保険税を滞納している世帯には、有効期間の短い保険証（短期保険証）が交付されます。また、災害などの特別な事情がないのに、未納（滞納）期数が1年（8期）以上になると保険証を返していただき、かわりに「被保険者資格証明書」が交付されます。
2. 「被保険者資格証明書」を使って医療機関等で診療を受けた場合、診療費はいったん全額自己負担となり、後日保険給付分の支払いを国保年金課に申請して頂くことになります。

保険給付の支払いの一時差止

1. 納期限から1年6月以上保険税を滞納している世帯には、病養費、特別療養費、高額療養費、葬祭費等の保険給付の全部又は一部の支払いを一時差止め、滞納保険税に充てさせていただきます。

財産の差押

1. 法律に基づく滞納処分として、財産（不動産・動産・給与・預貯金等）の差押えを行う場合があります。