インターネット等による選挙運動について

インターネット等による選挙運動について

インターネット選挙運動に係る公職選挙法の一部が改正され、インターネット等を利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されました。（平成25年5月26日から施行）

概要

1. 候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。
2. 有権者は、ウェブサイト等（ホームページ、ブログ、エックス（旧ツイッター）やフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等）を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メール（SMTP方式及び電話番号方式）を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。

注意

• 選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得又は得させるために、直接又は間接に有利な行為のことです。
• 選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしか行うことができません。
• 18歳未満等は選挙運動をすることができません。

ネット選挙運動チラシ（PDF：650KB）（別ウィンドウが開きます）

詳しくは、総務省ホームページ（外部リンク）（別ウィンドウが開きます）をご覧ください。