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更新日:2022年4月20日
本市では、行政手続きにおける市民の負担を軽減し利便性を図り、それによって行政サービスへの向上へと繋げること、また、今後のデジタル化推進に向けた環境を整備することを目的として、国が示した「地方公共団体における押印見直しマニュアル」に沿って押印の見直しに取組んでいます。
令和4年4月1日時点で押印不要となる様式は下記のとおりとなります。
なお、今後も押印の可否について不要となる場合は随時掲載していきます。
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