入札情報及び各種制度（建設工事・建設コンサルタント関係）

工事請負契約に係る最低制限価格の算定式の見直しについて(令和6年8月1日以降)
単品スライド条項（拡充）に基づく設計変更について（平成20年10月1日更新）
建設工事発注見通し
建設工事入札結果
奄美市入札参加資格者格付
地域建設業経営強化融資制度について
下請セーフティネット債務保証事業の導入について
電子契約について
奄美市事故報告要領
奄美市公共工事等の電子納品について
環境改善実施要領（工事編・業務編）について
建退共制度の紹介

※電子入札については下記のページをご覧ください。

トップページ>行政情報>電子入札について

建設関連業務委託契約に係る最低制限価格等の運用算定式の見直しについて(令和6年8月1日以降)

市が発注する建設関連業務委託に係る最低制限価格等の算定について、次のとおり取り扱いますのでお知らせします。
（工事請負契約の最低制限価格については変更ありませんので、ご注意ください）

1.対象

設計コンサルタント等業務委託に係る最低制限価格

2.算定方法

（現行）設計業務の最低制限価格＝予定価格×80％
（変更後）設計業務の最低制限価格＝予定価格×81％

注：算定して得た額の千円未満を切り上げ、千円単位とする。

3.適用時期

令和6年8月1日以降に入札公告又は指名通知を行う業務委託から適用する。
令和6年8月1日(木曜日)に行う入札には適用されませんのでご注意ください。

見直しの参考例（PDF：359KB）

単品スライド条項（拡充）に基づく設計変更について（平成20年10月1日更新）

最近の特定資材の高騰を踏まえ、奄美市の公共工事において、工事請負契約書第25条第5項（単品スライド条項）に基づき、請負代金の見直しを円滑に行うことができるよう、鹿児島県の運用を準拠し、工事請負契約書第25条第5項の運用の拡充を行うこととしました。

1・単品スライドについて

「単品スライド」とは、工事請負契約書第25条第5項に基づき「特別な要因により工期内に主要な工事材料の単価が著しく変動し、請負代金が不適当となったとき」に請負代金の変更を請求できる措置です。

2・運用基準について

単品スライドの適用対象資材の拡大
（従前の指定2品目の他、発注者・受注者間の協議に基づき、対象資材を拡大）

1）条項適用の対象とする資材「鋼材類」と「燃料油」の2資材の他にも甲乙間の個別協議に基づき、原材料の高騰などその価格上昇要因が明確な資材について、工事の請負代金に大きな影響を及ぼす場合（請負代金の1％以上）には、発注者・受注者の個別協議に基づき、単品スライド条項の適用対象資材とすることができることとしました。
（参考）従前からの考え方との比較

事項	前回通知（H20年6月13日から適用）	今回通知（H20年9月10日から適用）
価格変動地域の捉え方	全国的な価格上昇に限定	全国的なものでなくとも、地域的な価格上昇でも可能
対象となる品目	鋼材類、燃料類	左記以外にも、工事の総価に大きな影響を及ぼすもの
品目の指定	県において指定	甲乙間の個別協議に基づく
変動額算定ルール	工事請負額に対して1％以上の影響を与える品目の合計増加額のうち、工事請負額の1％を超える額を発注者が負担	（同左）

2）請負代金の変更の考え方は、対象資材の価格上昇に伴う増額分の内受注者からの請負代金の変更請求に基づき、対象工事費の1％を越える額を発注者が負担する。
基本的には、工事の請負代金額の総価であるが、年度をまたがる工事や全体スライドとの併用工事などについては、適用開始以前の出来高部分に相応する請負代金額を控除した額とする。

3・算定方法等について

発注担当課にお問合せください。

建設工事及び測量・建設コンサルタント等発注見通し

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法第127号）の施行に伴い、奄美市が発注する公共工事等（予定価格が130万円を超えると見込まれる建設工事等）の発注見通しを公表します。

ただし、ここに公表する内容は、発注見通しであるため、実際に発注する工事等がこの発表内容と異なる場合、又はここに公表されていない工事等が発注される場合があります。

建設工事及び測量、設計、コンサルタント等

建設工事入札結果

平成27年4月からの建設工事入札結果については、「かごしま県市町村電子入札システム」ポータルサイト内の「入札情報サービス」において公表します。
入札情報サービス画面上部の入札結果タブをクリックし、自治体名の欄で「奄美市」を選択後、検索ボタンを押してご覧ください。

令和4年6月1日より、従来の「紙と押印による契約」に代わり、インターネット上のシステムを利用して「電子文書＋電子署名により契約を締結」する電子契約システムの本格運用を開始しました。
これにより、今後は、受注者において「従来の契約（紙+押印）」又は「電子契約」のいずれかを選択できることになります。
「電子契約」を選択した場合には「印刷・製本・押印・郵送等」の作業が不要となることから、これに伴う「経費の削減（郵送費・収入印紙代等）」も見込まれます。なお、当システムを利用するにあたり、事業者負担はありません。

電子契約の流れ（ワード：141KB）

奄美市公共工事における事故報告要領

奄美市の発注する工事等において、市及び工事受注者等双方で迅速・適切な対応を図ることを目的として事故発生時の報告要領を下記のとおり掲載します。
工事受注者等の担当者は、市の担当職員と事故発生時の対応について打合わせを行って非常時に備えていただきますようお願いします。

奄美市公共工事等の電子納品について

奄美市の発注する工事等の電子納品ガイドライン（案）及び運用の手引きを策定しました。
本ガイドライン（案）については,令和4年11月1日執行分から適用されます。
また、本ガイドライン（案）は国の動向により適宜改正を行うため完成版では無く、常時（案）として運用してまいります。
なお、今年度においては、格付けがAランクの工事を対象とし、次年度以降に範囲を拡大していく予定です。(Bランク、Cランクの工事おいても工事担当部署と協議の上対応することが出来ます）
受注者の皆様は、今後、本ガイドライン（案）及び運用の手引きに基づきご対応を頂きますようお願いいたします。

環境改善実施要領（工事編・業務編）（令和6年7月1日以降）

令和6年から、建設現場においても、時間外労働の上限規制が適用されることとなりました。奄美市でも全ての工事・設計業務等で現場環境の改善を実施し、より一層、魅力ある仕事、現場の創造に努めるため、下記のとおり環境改善実施要領を策定します。

建退共制度の紹介

<建設業の退職金なら、建退共制度！>

建退共制度は、建設現場で働く労働者のために、「中小企業退職金共済法」という法律により、国が作った退職金制度です。この制度は、事業主の方々が、建設現場で働く労働者の働いた日数に応じて、掛金を充当し、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、業界全体での退職金制度です。退職金は国が定めた基準により計算して、確実に支払われるため安心・安全です。
また、電子申請方式の活用で手続きが便利になっております。電子申請方式では、共済証紙に代わる「退職金ポイント」を電子申請専用サイトで事前に購入し、就労日数を登録することで、個々の被共済者に掛金を充当できます。事業主は、共済証紙の購入・貼付・消印および現物管理が不要となります。また、共済手帳の新規申し込み等の手続きもオンラインで行うことができます。
ホームページには、制度説明用動画、Q&Aなど詳しい情報が記載されています。「建退共」でご検索ください。ご不明点等ございましたら、下記最寄りの建退共支部へお問い合わせください。

建設業退職金共済事業鹿児島支部Tel099(257)9216

ホームページhttps://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html（外部リンク）

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