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更新日:2026年8月13日
農業用ハウスの建設資材の価格高騰に対応するため、既存のハウスの長寿命化等の取り組みを支援する県の事業です。
耐用年数が過ぎた農業用ハウスで骨組みとなるパイプ等の修繕や補強等が対象となります。
支援内容等については、別紙のチラシを御確認ください。
1 個人での取組:総事業費が1,500千円(税抜)以上の取組
営農集団での取組:同上
2 補助率:1月3日以内
3 補助上限額:1,700千円/10a、農業者又は営農集団ごとに3,400千円
1. 国庫補助事業の対象とならないこと。
2. 事業実施後,8年間継続して施設を利用すること。
3. 自力施工の場合は対象外とすること。
4. 園芸施設共済等に原則加入にすること。
1. 事業実施計画書
2. 事業実施位置図,施設配置図及び平面図等
(修繕・補強等箇所,施設の設置前・設置後の位置図が分かるもの)
3. 見積書(明細が分かるもの,1社以上)
4. カタログ等(換気扇等,規模決定の根拠が分かるもの)
5. 証書の写し(認定新規就農者,認定農業者,園芸施設共済等)
6. 農業共済制度等に加入に関する誓約書
7. 消費税課税事業者届出書
8. 県税の未納がないことの証明書等(別紙をご確認ください。)
・農業共済制度又は民間の保険等への加入に関する誓約書(農業用施設等)(エクセル:14KB)
・農業共済制度又は民間の保険等への(継続・再)加入報告書(エクセル:13KB)
令和8年9月2日(水曜日)まで
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