家電・パソコン・自動車・船等の処分

家電のリサイクルについて

下記の家電4品目は、家電リサイクル法により、リサイクルすることが義務づけられており、消費者はその際にかかる「収集運搬料金」と「再商品化等料金（リサイクル料金）」を負担するように定められています。

家電4品目（業務用は対象外となります）

また、販売店は

場合に引き取らなければならない「引き取り義務」が定められています。

【リサイクルの方法】
市では収集しませんので、買い替えの際の販売店や過去に購入した販売店、または下記表1のお店に収集運搬を直接依頼してください。また、無許可の業者は絶対に利用しないで下さい。適正な処理が確認できず「不法投棄」や「不適正処理」などにつながる可能性が有ります。

「引き取り義務」以外の家電4品目について
表1の各店舗は、家電4品目をその店舗で購入していなくても、排出者からの求めに応じて引き取りを行います。収集運搬料金は、排出者から指定引取場所（鹿児島県本土）までの料金となります。各店舗によって料金が異なりますので、直接お店にお尋ねください。

リサイクル料金は、製造メーカー等により異なりますので、詳しくは（一財）家電製品協会家電リサイクル券センターのホームページ（外部リンク）にてご確認ください。

表1.市内家電リサイクル取扱店

（※）この表の店舗は、離島対策事業の対象店舗です。
（※）リサイクル券を必ず発行することになっていますので、忘れずにお受け取りください。

離島対策事業による負担軽減

家電を処分する方の負担軽減のため、下記表2のとおり、「収集運搬料金」のうち鹿児島県本土までの「海上輸送料金」については、（一財）家電製品協会の離島対策事業により、一部軽減されます。

なお、料金郵便局振替方式は対象外となります。

実施期間：令和6年1月～令和6年12月

表2.家電リサイクル法の対象となる家電4品目と海上輸送料金の軽減額

（※）上記表2の軽減額をあらかじめ差し引いた金額が、「収集運搬料金」として請求されます。

経済産業省において、家電リサイクルについてアニメ等で分かりやすく解説している特設ページを設けていますので、参考にされてください。

使用済みとなったパソコンは、「資源の有効な利用の促進に関する法律」により、製造メーカー等が自主回収及びリサイクルを行うよう決められており、廃棄する際はメーカー等に申し込んで引き取ってもらう必要があります。
申し込み方法や料金等については、パソコン3R推進協会（www.pc3r.jp（外部リンク）)のホームページにて確認することができます。