令和5年度「住民税均等割のみ課税世帯」への給付金（1世帯/10万円）について

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による影響を受けている市民の生活や暮らしを支援するため、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、給付金を支給します。

（※）対象と思われる世帯へ、令和6年3月上旬に「給付のお知らせ」を郵送しています。

（※）非課税世帯給付金（1世帯7万円）や、本給付金（1世帯10万円）を、本市や他市町村ですでに受給した世帯は給付対象外です。

1.給付対象世帯

以下1～2の支給要件をすべて満たす世帯が対象です。

（※）2について確認されたい方は、本人確認書類をお持ちのうえ、税務課窓口にてご確認ください。
個人情報の観点より、税に関する内容（課税・非課税、税の扶養に入っているか等）を電話でお答えすることはできません。

（※）均等割のみ課税の方は、「税額決定（納税）通知書」または「課税証明書」に記載されている「所得割」の額が0円になっています。

（※）非課税世帯給付金（1世帯7万円）や、本給付金（1世帯10万円）を、本市や他市町村ですでに受給した世帯は給付対象外です。

1世帯あたり10万円（1世帯1回限り）

申請方式・給付時期は、以下1～3のいずれかになります。

（※）世帯全員が課税者から扶養されている世帯は、給付対象外となります。対象外であるにも関わらず、お知らせが届いた場合は、お手数ですが「辞退」旨の届出をお願いします。

市が口座情報を把握していない世帯へ、3月中旬に郵送いたします。手続きが必要なため、オンライン申請または返信用封筒にてご返送ください。
ご提出後、市が受理し不備がないことを確認してから、2～3週間後に口座振込予定です。

【必要書類】

給付対象であっても、以下の方々には書類が届かない可能性があります。支給要件の確認と必要書類の説明を行うので、給付金担当室までお問合せください。

【必要書類】

1.申請書
2.本人確認書類のコピー（免許証、保険証、マイナンバーカード等）
3.振込口座が分かる書類のコピー（通帳、キャッシュカード）
4.世帯員全員の「令和5年度住民税均等割のみが課税されていることを証明する課税証明書」または「令和5年度住民税非課税証明書」（15歳以下は不要）
（※）「課税証明書」「非課税証明書」は、令和5年1月1日にお住まいの市町村にて発行してもらう必要があります。

申請書様式

申請期限：令和6年7月31日（※消印有効）

令和6年7月31日（消印有効）

修正申告を行い、「ア新たに本給付金の給付対象」または「イ新たに本給付金の給付対象外」となった場合は、給付金担当室までご連絡ください。

（※）給付対象については、上記「1.給付対象世帯」をご確認ください。
（※）アの場合、別途申請が必要です。
（※）イの場合、既に本給付金を受給している世帯は、給付金を返還していただく必要があります。
（不正受給として詐欺罪に問われることがあります）

DV・ストーカー等で住所地以外に避難中の方も、本給付金をご自身が受給できる場合があります。

住所地の世帯が既に給付金を受け取っていても、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、避難中の市区町村から受給できる場合があるため、給付金担当部署へお問合せください。

【給与収入】
・単身世帯：93万円～100万円程度
・夫、妻：138万円～170万円程度

【年金収入】
・高齢者単身世帯：148万円～155万円程度
・高齢者夫、妻：193万円～220万円程度

（※）収入目安のため、各世帯ごとでそれぞれ異なります。

非課税世帯給付金（1世帯7万円）や、本給付金（1世帯10万円）を、本市や他市町村で既に受給した世帯は給付対象外です。二重給付の場合、給付金を返還していただきます。
支給要件に該当しないことが判明した場合、給付金を返還していただきます。
修正申告により、本給付金の給付対象外となった場合、給付金を返還していただきます。
確認書や申請書の内容に虚偽がある場合、不正受給として詐欺罪に問われることがあります。
提出期限までに申請が無い場合、本給付金の受給を辞退したものとみなされます。