ふるさと納税に関する各種公表資料

公表の趣旨

ふるさと納税制度の適正かつ透明な運営を図るため、総務省が定める指定制度に係る基準等に基づき、制度運営に関する各種資料を公表しています。

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

ふるさと納税の募集に要する費用のうち、1支払先あたり100万円以上のものについては、その支払先、支払額及び支払目的をウェブサイトで公表することが義務付けられました。

寄附金がどのように使われているかを広く公開し、制度運営の透明性を高めることを目的としています。

• 対象期間：令和7年度
• ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表（PDF：786KB）

返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

返礼品が、地場産品基準に適合しているかをより明確に確認・証明することが求められるようになりました。

製造・加工品については価値の過半が市内で生じていることを確認し、その内容を公表することが必要となります。

• 指定対象期間：令和8年10月1日から令和9年9月30日
• ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表（PDF：1,345KB）

※本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成しています。